株式会社を設立することで、今現在個人事業主として支払っている国民健康保険料を激減させる方法をご存知ですか？
上記マニュアルには、全部で22の国民健康保険料の削減方法が書かれておりますが、中でも絶大な節税効果がある方は、以下の方です。
- 現在、個人事業主の方
- 現在、不動産所得のある方
※更に国民年金を2人分払っている方は、負担がドーンと減り、将来もらえる年金は増えます。
では、具体的に上記の方々は一体何をどうすれば良いのか？
著作権の問題もあるので、全部を明らかにはできませんが、要は
「会社設立」をして、「社会保険加入の手続き」をするのです。
ただし、大切なポイントとして下記事項を株式会社設立前に決めておく必要があります。
- 現在の個人事業のどの事業部門を法人化するのか？
- 社長や役員、株主はどうするのか？
- 会社の利益状況はどのようにすれば良いのか？
- 役員報酬はいくらくらいにすれば良いのか？
上記をどのように決定すれば良いのかわからない方は、上記マニュアルを購入されるか、弊社に会社設立のご依頼を頂きましたら、適切な形をご提案させて頂きます。
節税の為の会社設立は、良くある話ですが。
馴染みのない方や、「会社設立って大それたこと」みたいなイメージを持っている方にとっては躊躇してしまうことかもしれませんが、節税の為に会社を設立することは非常に良くある話です。
ウチの事務所でも年間200件程度の会社設立支援をさせて頂いておりますが、理由の中に「節税」が含まれているケースは7割以上だと思います。
一般的に、会社を設立して節税するというのは、個人事業主の中でも、儲かっている人が行う節税手法でした。
一方、こちらの手法は、単に会社設立という行為（手続き）をすることだけで、国民健康保険料を減らす方法であり、儲かってなかろうが実行可能な節税言えるのではないかと思います。（この手法は儲かっておらず、国民健康保険料負担が大変な方を救済できる方法だと言えます。）
具体的にどの程度、国保を減らす事ができるのでしょうか？
【シュミレーション1】
シュミレーションしてみますと、例えば現在、
国保を年間62万円（月5万円程度）、国民年金を年間33万円（2人分）払っている場合、年間の負担は95万円ですよね？
これが、「会社を設立して、国民健康保険料を減らす方法」を行うと、年間31万円まで文字通り、激減します。
95万円から31万円ですので、「64万円の差」ですよね。
- 負担額31万円というのは、社会保険料24万円以外に、法人設立後、赤字でもかかってくる法人住民税7万円を計算にいてれております。
- 削減額は年間64万円ですので、10年経てば、実に640万円の削減ができながら、もらえる年金額は増えるということです。
素晴らしい話ですね。
しかも、会社設立して業績を上げなくても良いのです。単に手続きをするだけです。
【シュミレーション2】
国保を年間36万円（月3万円程度）、国民年金を年間33万円（2人分）を支払っている方も負担が31万円になりますので、69万円－31万円で年間38万円の削減になります。
それが永遠に続くと言うことですね。（法改正でもない限り）
【ご注意】株式会社を設立するとなると、設立の費用実費（公証人手数料5万円、登録免許税15万円、その他印鑑代等）が必要になりますので、1年目のみは、削減額が小さくなってしまうでしょう。（場合によっては、1年目だけは、設立にかかる費用の影響で逆に手出しが発生する可能性もあります。）出来るだけ安く法人を設立し、この手法を活用するのであれば、合同会社の方がお勧めです。（当マニュアル内におきましても、合同会社の設立を勧められています。）
備考
こちらのマニュアル通りの方法を取りますと、国民健康保険料の削減以外に、最低でも9万円の節税効果があります。（所得税・住民税の削減になります。）
法人化しますと、法人住民税の負担として7万円程度が毎年増えますが、それをしっかりと考慮にいれてもまだまだ格段にお得かと思います。
