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株式会社vs個人事業

独立起業に当たり、まず真っ先に考える事は、「個人事業」で開業するか、「法人(株式会社・合同会社等)」で開業するか、という点ではないでしょうか。

実際に「株式会社」と「個人事業」のどちらの方がメリットがあるのかを比較検討してみたいと思います。

責任の違い

事業開始に当たりこのようなことを言うのも縁起でもないのですが、事業は必ずしもうまく行くことばかりではありません。
万一、倒産してしまった際に、どのような責任が自分にふりかかるのかは、事業開始前に把握しておきたい所です。

個人事業の場合

無限責任ですので、あなたの事業での失敗は全て、自分自身で(個人の財産を投げ売ってでも)背負わなければなりません。これが個人事業主の最も不利となる点だと言えます。

法人の場合

有限責任ですので、出資者(株主)は、出資の範囲でしか責任を負いません。つまり、出資額が10万円であれば、MAXでも10万円分のリスクしか負わないわけで、万一の事業失敗(倒産)の際の責任やリスクは極めて限定的です。

【ご注意】

出資者(株主)に関しては、完全にリスクは限定的(出資の範囲)なわけですが、役員に就任し、何か失敗をした場合、その経営責任を問われることになります。ただし、このリスク回避方法として、定款内で「取締役の責任に関する定め」を入れておき「会社法第426条の規定」により、損害賠償責任の一部免除が出来ます。

信用力の違い

一概に、個人は信用がなく、法人であれば信用があるというわけではありません。特に、新規開業時においては、法人とは言え業歴も実績も何も無い状態からのスタートですから尚更です。

しかしながら、取引先によっては、新規だろうが何だろうが「法人としか取引をしない」と定めている企業もあります。(特に大きな企業に多いです。)

実際、当事務所にも、「取引先に、法人化しないと今度は取引しないと言われたから・・・」と泣く泣く(?)法人化されるお客様も相当数いらっしゃいます。

法人の場合、それなりに手続きに手間も費用もかかりますので、法人と言うだけで事業者の本気度がわかるという側面も確かにありますし、履歴事項証明書という公的にその存在を証明する書類も取れますので、取引先が法人としての信用面を重視している点は否めないでしょう。

また、一般消費者や就職しようとしている側から考えても、個人事業よりも法人(株式会社)の方がイメージとしては高いようですが、これもまた信用力と言う側面の影響だと言えます。

税金の違い

個人事業の場合

事業から生じた利益は全て、所得税として支払うことになります。その他、住民税と事業税として、最大で利益の50%が税金としてかかります。尚、赤字の場合には、住民税の均等割りのみとなります。

法人の場合

事業から生じた利益は法人税として支払うことになります。その他、住民税と事業税として、最大で利益の約40%が税金としてかかります。尚、赤字の場合には、住民税の均等割り(資本金による)のみとなります。また、法人から受け取った役員報酬に関しては、「給与所得」として個人で所得税を支払います。

結局、どっちが税金はオトクなの?

色々なWEBサイトや書籍でも概算で「売上○○円以上なら法人がオトク」と言った記述を見かけますが、一概には言えません。

と、言いますのも、法人の場合には、ご自身はもちろん、家族へ給与を出すことが出来ますし、更にその受け取った報酬・給与は給与所得控除が効きます。

また、個人事業に比べ、保険や会議費等、損金処理可能な範囲も広がり税金をコントロールしやすくなります。

従って、法人化を検討するに当たっては、事業シュミレーション、家族構成、役員報酬額等を多角的に考えていく必要があります。

事前に税理士にじっくりシュミレーションをしてもらった上で、法人化を決定されることが、失敗しない節税対策の為の法人化と言えるでしょう。

※独立開業前に税務上のメリットがあるかどうかの具体的なシュミレーションを希望される方は、こちらのページからフォーム若しくはフリーダイヤルにてご相談下さい。地域、予算、業種、得意分野、性格、相性など、あらゆるご希望条件で税理士を無料でご紹介致します。



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