株式会社設立の基礎知識、合同会社との比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳しく解説。株式会社設立代行サービスを全国でご提供。

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株式会社設立の流れ

  1. 会社概要の決定
    商号、事業目的、本店所在地、資本金額、役員、決算期等、会社の基本事項を決定します。
  2. 類似商号・会社事業目的の適否調査
    近辺に似たような会社名はないか、また、記載した事業目的に適法性や具体性に問題はないか、許認可事業をきちんと行えるかどうか調査を行います。
  3. 印鑑作成
    商号調査の結果、問題がなければ会社代表印を作成します。 
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  4. 定款作成及び定款認証(公証役場)
    作成した定款を、公証役場で認証してもらいます。また、電子定款認証を行うことにより、4万円の印紙代を節約する事が可能になります。
  5. 資本金の払込
    定款認証後、定款記載通りの金額を各出資者が払込を行います。
  6. 登記申請
    資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。また、会社成立日は「登記申請をした日(書類提出日)」ですので、ご注意下さい。
  7. 会社成立
    登記が完了すれば、会社成立です。登記簿謄本(履歴事項証明書)・印鑑証明書の取得が可能になり、法人口座も開設する事が出来ます。
  8. 会社設立後の諸届出
    会社設立後は税務・労務関係の諸届出が必要です。会社設立後すぐに済ませておきましょう。

ご自身で簡単に、会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。


株式会社を設立して、自分で経理・会計はできないのか?

もちろん出来ます。

簿記や会計の知識がある方や、創業間もないからまだ仕訳数も少ない方、時間がたっぷりあるからまずは自分でチャレンジしてみよう!と考える方はまずはご自身でやってみるのも一つの手です。

私自身も開業当初は自分で会計ソフトを使ってせっせと日々の仕訳をつけていました。徐々に仕事が増え、業績が上がり、自分自身の手取りも大幅に増え、「もはや自分でやる仕事じゃないな・・・」「自分の時給を考えたら、税理士に丸投げした方が安上がりだな・・・」と感じた時点で税理士に依頼しました。

今では税理士に支払う月額顧問料が20万円を超えた私も最初は自分で会計ソフトでコツコツと作業していたのは懐かしい過去です。良い悪いの問題ではなく、その時々のご自身のステージに沿った選択肢を取れば良いことだと思います。最初から税理士に依頼するも、最初は会計ソフトでご自身でやるも自由ですし正解でしょう。

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