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株式会社の変更手続きについて

増資手続き

会社の事業規模が大きくなっていくと、増資(資本金の額を増やすこと)をして会社体裁を整えたいと考える方も多いのではないでしょうか。

また、今後は最低資本金額が撤廃され株式会社が多く設立されることから、単に「株式会社」ということだけではなく、資本金の額自体が信頼の対象になっていくでしょう。

増資の手続きはどうすればいいの?

増資の手続きには、既存の株主が新たに発行する株式を引き受けることで増資を行う「株主割当」と、第三者に新たに出資者として株式を引き受けてもらう「第三者割当」があります。

今回は一般的に多く用いられる「株主割当」という増資方法を説明をします。

株主割当増資とは?

増資の場合は新しく株式を発行して、その株式を買い取ってもらう必要があるのですが、その新しく発行する株式を今現在の株主に対してだけ発行する方法です。
増資のあとでも株主のメンバーに代わりはないので、他人が経営に参加することはありません。

株主割当増資手続きの流れ

  1. 株主総会決議で募集事項を決定します。
  2. 取締役会決議で募集事項を決定します。
  3. 既存株主に対して通知を出します。
  4. 既存株主から新株を引き受けの申込を受けます。
  5. 割当を受けた株主が払込金額の全額を払い込みます。
  6. 必要書類を全て用意し、管轄法務局へ増資の登記申請を行います。

増資手続に必要な書類一覧

  • 株主総会議事録
  • 取締役決議書(不要な場合あり)取締役会設置の場合、取締役会議事録
  • 資本金の額の計上に関する証明書(※1)
  • 株式引受書
  • 払込証明書(※2)
  • 変更登記申請書

注意点

  • ※1 こちらの書類は会社設立時に作成した資本金の額の計上に関する証明書とは書式が異なります。ご注意下さい。
  • ※2 払込証明書は、会社設立時に作成した払込証明書と同じ形式で構いませんが、合綴する通帳のコピーは「法人の通帳」になります。会社設立時は資本金の払込は個人口座への払い込みでしたが、増資手続の際には既に会社が出来上がっているわけですから、個人口座への払込ではなく、当然法人口座への払込になります。会社設立時と同様に考えて誤解してしまう方がいらっしゃいますので、十分ご注意下さい。
  • 増資手続に必要な費用

    増資額の1000分の7(最低3万円)

    その他、行政書士への議事録作成や司法書士への登記申請を依頼すると更に3~5万円程度の報酬が必要になります。

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