融資申請に必要な資料とは？

国民生活金融公庫（国金）融資におきましては、借入申込書・見積書・事業計画書の3つは提出必須書類です。

法人営業の場合には登記簿謄本を求められたり、事業年度を終えている場合には、当然決算書関係の書類が求められたりするわけですが、これら以外にも持って行くべき準備資料があります。

それが、試算表・資金繰り表です。

試算表や資金繰り表は会社の現状を把握すると同時に、「いつ資金がなくなるのか？」を事前に予見する為の大切な資料です。

会社にとって、お金が回らなくなるということは倒産を意味するわけで、それを事前察知し、回避するための資料である資金繰り表等を作成していないということは、国金に限らず、金融機関の担当者からすれば、「この経営者大丈夫かな？」という不安を抱かせることにつながります。

逆に資金繰り表と試算表をきちんと用意している経営者であれば、それだけ日々の経営に対する真剣度も計り知れるというものです。（本来、当たり前のことではあるのですが・・・）

あなたは今すぐ試算表や資金繰り表を準備する事が出来ますか？

尚、銀行融資においては決算後3ヶ月以上経っている場合には決算書以外にも必ず試算表の提出を求められますし、国民生活金融公庫におきましても決算後6ヶ月以上経過している場合には試算表の提出は求められます。

しかし、求められるから出す、出さないではなく、試算表と資金繰り表の数字がなければ、現状の把握と今後の改善計画を面談の席できちんと説明するなんて無理だと思いませんか？

もし万が一、あなたが「あなたは今すぐ試算表や資金繰り表を準備する事が出来ますか？」と聞かれて、その答えが「NO」でしたら、今すぐ記帳会計に関する考え方を見直す必要がありますし、よほど運が良くなければ、借入をすることは不可能でしょう。

日々の会計記帳を疎かにしているようだから、いざピンチが訪れた際に慌てて資金調達を試み、結果玉砕することになるのです。

融資申請は甘くありません。借りられない人の方が圧倒的多数なわけですから、日々の記帳をしっかりと行い、いついかなる時でも資金繰り表と試算表は出せるようにしておいて、融資申請を少しでも有利に導くよう、具体的且つ現実的な計画を面談で担当者へ訴える事が大切です。

税理士と顧問契約をされている方であれば、試算表や資金繰り表は毎月出してもらえると思いますが、どこにも依頼をされていない方はご自分できちんと資料を作成しておくよう心がけてください。