融資申請は開業後？それとも開業前？

実際にはケースバイケースでもありますが、私の経験上、開業前の融資申請の方が有利であるケースが多いです。

一般の民間金融期間は実績のない会社（新規開業等）には基本的に資金を貸しません。これは、返済できるかどうかを、過去の経営成績などの実績で判断するためであり、実績のない会社については返済能力を判断できないからです。

しかし、国民生活金融公庫の場合には、融資の種類や状況によって担保や保証人を求められることもあるでしょうが、新規でもしっかりとした資金計画や事業計画があれば、実績がなくても融資を受けることはできるのです。

さて、ここで逆転の発想をしてみましょう。

民間金融機関の場合、

実績のない会社→返済能力を判断できない（実績がない＝マイナスイメージ）
でしたね？

しかし、国民生活金融公庫融資に関しては実績がないということが逆にプラスに働くとも考えられます。

どういうことかと言いますと、例えば事業を始めるに当たって、綿密な事業計画・資金計画を立てていたとしても、それが上手くいくは実際のところ始まってみなければ誰にもわかりません。

もちろん、国金での面談の際は、それらが上手く行くであろう合理的な理由を説明する必要がありますが、現実はどう転ぶかわからないのです。

あなたが国金を利用することなく開業したとしましょう。

「絶対に成功する！」

そう信じて、国民生活金融公庫からの融資に頼ることなく、スタートしました。

しかし現実は厳しかった。
思ったようにうまくいかない。計算外の大赤字で資金繰りもとても苦しくなってきた。
そうだ、確か国金が低利＆長期で融資してくれるんだったな。。。。。それじゃあ早速今からでも融資申請をしよう！

ところがあなたには開業前と違って、既に「実績」が出来てしまいました。わずか1年で大赤字。現在苦しい資金繰りという実績を・・・

金融機関の考え方

国民生活金融公庫におきましても民間金融機関同様、【実績が悪い会社→返済能力なし→融資不可】という図式が成り立ちます。

しかしながら、開業前に関して言えば、国民生活金融公庫は民間金融機関と違って、プラスでもマイナスでもないニュートラルな見方をしてくれるわけですから、下手な実績が出てしまう開業前の申請の方が成功率が高い、と言えると思います。

尚、既に開業してしまった方で、黒字決算などの良い実績が出ていれば、それは当然プラスとして融資判断にも影響します。

融資申請は会社設立後？それとも会社設立前？

まず知っておいて頂きたいのは、国民生活金融公庫の窓口で「会社設立を考えています。」と言うと

「それでは、まず会社を設立してから来て下さい。」

と言われてしまいます。これは融資資金を会社資本金に充てられることを危惧していることと、借入主体が個人か法人で別人格になってしまう為です。
（会社資本金は発起人が自己の資金を出資するものであって、融資金を資本金とすることは見せ金に当たります。ご注意下さい。）

国金融資を会社設立前にした方が良い理由

国民生活金融公庫は自己資金額を大変重視しますが、会社設立に使った費用（設立実費・印鑑代・専門家への報酬）は領収書を取っておいても自己資金とは認められませんので、自ら貴重な自己資金を減らしてしまう事になります。

すぐに法人化しなければならない事情があれば別ですが、まずは個人事業として融資を受け、事業が軌道に乗れば法人化を考えてみても良いのではないでしょうか。

ちなみに、個人事業で融資を受け、その後法人化をしますと借入主体が個人から法人に変更になりますので、別途手続が必要になります。