2008年10月1日から国民生活金融公庫は、「日本政策金融公庫」の国民生活事業へと移行しました。しかしながら、これによって審査基準が大幅に変わるとか、融資制度内容が大きく変わると言ったことはないと思います。事実、新創業融資や、セーフティネット貸付はそのまま引き継がれることとなりました。

日本政策金融公庫のセーフティネット貸付に関しては、以下3種類があります。

1.経営環境変化資金

4,800万円以内
対象：社会的・経済的環境の変化等により売上や収益が減少した方
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2.金融環境変化資金

4,000万円以内
対象：取引金融機関の経営破綻等により、資金繰りに困難を来している方
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3.取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）

3,000万円以内
対象：取引企業などが倒産した方
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セーフティーネット貸付を考えているということは、事業が逼迫していることに他ならないでしょうから、すぐに対応してください。

リスケジュールの検討も必要な対策のひとつ

また、事業資金が逼迫する大きな理由のひとつとして、銀行返済が大きすぎるという点もあるでしょう。

銀行返済の為に現金流出が大きく、その結果会社経営を苦しめているとしたら、資金調達と同時にリスケジュールを考える必要があります。

リスケジュールとは、銀行から借入時に決めた返済条件を緩和することです。

例えば、これまで毎月100万円の返済をしていたところを、50万円に減らしたりすることを言います。（もちろん、場合によっては完全に返済「0」にします。）

仕入先などへの支払いは滞らせても銀行にはキッチリ返済する方が多くいらっしゃいますが、本来は全くの逆です。銀行返済こそ、真っ先に止める現金流出です。

銀行からの貸し渋りを受けている場合、どうせ真面目に返済しても貸してもらえないわけですから、セーフティーネット貸付等の融資制度を利用し、更に銀行にはリスケジュールをすれば、資金繰りは一気に楽になるのではないでしょうか。

公的資金の融資相談や、リスケジュールに関するお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談頂ければと思います。