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ご相談・お見積り無料096-283-6000

お申し込み・設立基本事項フォーム

株式会社の設立を当事務所にご依頼いただく方の、お申し込みと、設立の基本事項のフォームです。ここにご記入いただいた内容から、定款・発起人の決定書・就任承諾書などの書類を当事務所で作成します。登記申請は提携の司法書士が担当します。

  • かかる時間10分ほど。決まっていない項目は「相談して決めたい」を選べます。
  • ご用意いただくもの発起人と取締役になる方の印鑑証明書(発行から3か月以内)。発起人と取締役を兼ねる方は2通(定款の認証用と登記用)必要です。お送りいただく写真・PDF は1通分で大丈夫です。あとから送ることもできます。会社の代表印も、会社名が決まりしだい作っておいてください。
  • 資本金定款ができてから、発起人の個人名義の口座に払い込んでいただきます。時期はご案内します。
  • 途中で閉じても入力した文字は、この端末の中に自動で保存されます(写真・PDF は保存されません)。送信すると消えます。
  • 費用手続き報酬 80,000円+消費税、登録免許税 150,000円〜(資本金の0.7%。最低15万円)、定款認証手数料 15,000円〜50,000円(資本金の額などで決まります)、定款の謄本代。内容を確認のうえ、請求書をお送りします。

設立代行の対応エリアは熊本県内です。氏名・住所は、書類に印鑑証明書のとおりに書く必要があるため、印鑑証明書と一字一句同じにご記入ください(「1-2-3」ではなく「1丁目2番3号」、旧字体もそのまま)。

今回の送信

1お申込みの方

設立での立場必須

ご連絡の方法

2会社名と本店

会社名(商号)の前か後ろに「株式会社」が付きます。使える文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(大文字・小文字)・数字と「& ’ , ‐ . ・」です。

会社名(商号)必須

本店(会社の住所)

建物名・部屋番号を登記に入れますか

事務所の種類

賃貸の場合は、会社の本店として使えるか、契約やオーナーさんにご確認ください。

定款に書く所在地

市区町村までにしておくと、同じ市区町村の中で引っ越すとき、定款を変えずに済みます(登記の変更は必要です)。

3事業の目的

会社で行う事業必須

    近いうちに始める予定の事業も書いておくと、あとで定款を変える手間が省けます。最後に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」を当事務所で足します。

    4資本金と株式

    1株の金額

    資本金の額で、実費が変わります。登録免許税は資本金の0.7%(最低15万円)。定款認証手数料は、資本金100万円未満は3万円(発起人が個人3人以下で取締役会を置かないなどの条件にすべて当てはまれば1万5千円)、300万円未満は4万円、それ以上は5万円です。

    株式の譲渡制限

    譲るときに承認する人

    お金以外の出資(現物出資)

    5役員の形

    取締役会必須

    監査役必須

    代表取締役

    取締役の任期

    任期が終わるたびに、同じ人が続けるときも登記(重任)が必要です。株式に譲渡制限を付ける会社は、最長10年にできます。

    監査役の任期

    決算期必須

    決算と申告は、決算期が終わってから2か月以内です。忙しい時期を避けると楽です。

    公告の方法

    6発起人・役員の方

    発起人(出資して会社をつくる方。1名以上)と、取締役・監査役になる方を、1人ずつご記入ください。発起人と取締役を兼ねる方は、1人分の欄で両方に印を付けます。

    氏名・住所は印鑑証明書のとおりに。印鑑証明書は、発起人の全員と、取締役の全員代表取締役の分が必要です(ほかの取締役・監査役は、印鑑証明書か本人確認書類=運転免許証の両面のコピーや住民票)。発起人と取締役代表取締役を兼ねる方は、定款の認証用と登記用に2通必要です(お送りいただく写真・PDF は1通分で大丈夫です)。

    7実質的支配者の申告

    定款の認証のとき、会社の「実質的支配者」(議決権の50%を超える株式を持つ方。いなければ25%を超える方。どちらもいなければ代表取締役)を公証人に申告し、暴力団員などでないことを申し出る決まりになっています。

    実質的支配者になる方

    申告の内容の確認必須

    当たる場合や、わからない場合は、チェックを付けずに下の「ほかに伝えておきたいこと」にお書きください。

    8印鑑・日程など

    会社の代表印法務局に届け出る印鑑

    会社名が決まったら、すぐに作っていただいて大丈夫です。お近くの印鑑屋さんか、インターネットの印鑑の通信販売で作れます。お急ぎの方は、できあがるまで日数がかかることがあるので、早めにご注文ください。大きさは「1辺が1cmを超え3cm以内の正方形に収まるもの」と決まっています。

    そのほかの書類(あれば)

      個人事業の開業届、代表印の印影など。

      ✓ご確認

      送信した内容と書類は、当事務所で大切に保管し、設立の手続きのためだけに使います。個人情報の取り扱い

      電話で相談メールで相談
      お電話でのご相談(無料)096-283-6000メールで相談