株式会社設立の基礎知識、合同会社との比較、変更手続き(増資・本店移転・役員変更)を詳しく解説。株式会社設立代行サービスを全国でご提供。

HOME » 当サイトより株式会社設立のご依頼頂いたお客様への特典

当サイトより株式会社設立のご依頼頂いたお客様への特典

12分でわかる!公的融資申請実践レポート!当サイトより、株式会社設立手続きをご依頼頂いたお客様への特別レポート(非売品)プレゼント中!

12分でわかる!公的融資申請実践レポート

公的融資を高確率で受けるための王道必勝法

・独立起業時にいかに公的融資を上手に受けるか?を、徹底的に解説。
・年間400件以上の公的融資相談に対応している、公的融資申請の専門行政書士が、会社設立前に絶対に知っておきたい公的融資申請のTIPSを漏れなく、そして無駄なく公開しております。

このレポート知って融資申請する方と、知らずに申請してしまう方とでは、成功率に大きな開きが出ることでしょう。

公的融資についてのノウハウさえあれば、会社設立時の資金調達の悩みの多くは解消されるでしょうし、経営も安定します。起業後に融資についてアタフタしないで済む様、是非当レポートをご活用下さい。

レポート執筆者紹介

行政書士法人WITHNESS代表 渡邉徳人(わたなべのりと)

2005年、24歳の時に「開業して3年は喰えない」と言われる行政書士業で、人脈・経験ゼロで開業。

自身も国民生活金融公庫(当時)からの80万円の借り入れと自己資金80万円の合計160万円を元手に開業しその後、開業3ヶ月目にして月商100万円を達成し、2年目に事務所を法人化。

株式会社設立支援実績は300社を超え、各種変更手続き(増資、本店移転、役員変更、組織変更等)も実績多数の起業支援・事業運営支援を専門としている。

また、公的融資支援(日本政策金融公庫や制度融資(信用保証協会付融資))も得意としており、多くの事業者の資金調達支援も行っている。

国民生活金融公庫と信用保証協会から始める経営術」(生活情報センター)の著者でもある、奥村公認会計士との共同販売マニュアル「日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)から借りる極意」は、2万円という価格にもかかわらず、2000冊以上を販売し、今尚売れ続けている。

レポート内容目次

  • 第一章 心構え~公的融資を借りることは簡単ではない~

  • 第二章 公的融資のポイント~公的融資を借りる為に必要なこと~

    • 公的融資のポイント1 自己資金
      • Q.自己資金ってどう証明するの?
      • Q.タンス預金は自己資金として認められるのか?
      • Q.サラ金から借りて、一時的に自己資金として見せることはできないのか?
      • Q.親族からの資金を借りられる場合は自己資金として認められるの?
      • Q.既に支出した創業費は自己資金として認められるの?
      • Q.自己資金が無い場合にはどうすれば良いの?
    • 公的融資のポイント2 不動産担保
      • Q.不動産担保から借入がバレる場合があるのですか?
      • Q.不動産以外に、動産を担保として提供することは不可能なのでしょうか?
    • 公的融資のポイント3 連帯保証人
      • 連帯保証人を頼む際の注意点
    • 公的融資のポイント4 事業経験
    • 公的融資のポイント5 借入希望金額
    • 公的融資のポイント6 事業計画(事業計画書雛形付)
      • 開業の目的・動機
      • この事業の経験〔勤務先・経験年数・資格等〕
      • 商品・サービスの詳細
      • セールスポイント
      • 予定販売先・仕入先
      • 必要な資金と調達方法
      • 今後の見通し(月平均)
      • 売上高、売上原価、経費計算
      • 支払利息
      • 日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)への返済金額
  • 第三章 実績多数だからわかる、「公的融資こんな時どうする?」

    • Q.公庫と制度融資は同時に利用できる!?
    • Q.既に開業している事業者が融資申請の際に注意すべき点は?
    • Q.知人に名義を貸しており、抵当権が設定されています・・
    • Q.自己破産していても、公的融資を受けることは可能なのですか?
    • Q.アフィリエイトやドロップシッピングでも融資は受けられる?
    • Q.事業譲受により独立開業したのですが融資がおりません・・
  • 終わりに~公的融資利用の本当の魅力とは?~

どうやったらこのレポートがもらえるの?


当レポートは、当サイトより、株式会社設立手続きをご依頼頂いたお客様へ特別にお渡ししております。(非売品)

こちらのフォームからサービスをお申込頂き、ご入金確認が出来ましたらレポートをメール添付(PDFファイル)にてお送りさせて頂きます。

お問い合わせはこちら

行政書士法人Withnessの「株式会社設立手続きサポートサービス」は日本全国対応

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市) 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

ページの先頭へ

行政書士法人Withness(ウィズネス)
代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人 / 行政書士 城本 亜弥
所在地 熊本県熊本市新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
TEL 096-283-6000
FAX 096-283-6001
E-mail info@withness.or.jp
営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

powered by 行政書士アシストブログ