株式会社の役員の決め方 取締役・監査役・任期
監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
株式会社の役員は、取締役・監査役などです。いまは取締役1人だけの株式会社もつくれ、取締役会や監査役を置くかどうかも、会社の規模に合わせて選べます。このページでは、設立のときの役員の組み方、取締役会と監査役の関係、任期、役員になれない人、設立の登記で印鑑証明書が要る人を、会社法の条文に沿ってまとめました。
株式会社の役員で、まず押さえる4つ
- 取締役1人から1人で設立もできる
- 取締役会は3人置くなら取締役3人と監査役が要る
- 任期10年株式の譲渡制限がある会社は最長
- 登記は任期ごと同じ人の再任でも登記をする
役員の組み方
株式会社には、取締役を1人以上置きます(会社法第326条第1項)。取締役会・監査役などは、定款で定めて置くことができます(同条第2項)。株式の譲渡に会社の承認が要る会社(公開会社でない会社)なら、取締役会を置くかどうかを選べます。
| 組み方 | 主な決まり |
|---|---|
| 取締役1人 | その取締役が会社を代表する(同法第349条第1項)。1人で設立する会社に多い形 |
| 取締役2人以上(取締役会なし) | 各取締役が会社を代表する。定款・取締役の互選・株主総会で代表取締役を決めることもできる(同条第2項・第3項) |
| 取締役会あり | 取締役3人以上(同法第331条第5項)と、原則として監査役が要る(同法第327条第2項)。代表取締役は取締役会で選ぶ |
小さな会社では、取締役会を置かず、取締役1〜2人で始める形がよく選ばれています。取締役会を置かない会社では、監査役を置くかどうかも選べます。
役員の任期
| 役員 | 任期 |
|---|---|
| 取締役 | 選任後2年以内に終わる事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結の時まで。株式の譲渡制限がある会社は、定款で10年まで延ばせる(会社法第332条第1項・第2項) |
| 監査役 | 4年。株式の譲渡制限がある会社は、定款で10年まで延ばせる(同法第336条第1項・第2項) |
任期が来たら、同じ人が続けて務める場合(重任)でも、株主総会で選び直し、役員変更の登記をします。任期を長くすると登記の手間と費用は減りますが、役員を交代したいときに任期の途中で解任することになり、もめごとの原因になることもあります。会社の状況に合わせて決めましょう。
役員になれない人
次の人は取締役になれません(会社法第331条第1項)。監査役も同じです(同法第335条第1項)。
- 法人
- 会社法などの決められた罪で刑に処せられ、その執行を終わるなどしてから2年を経過しない人
- そのほかの罪で拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでなどの人(執行猶予中の人を除く)
以前は成年被後見人・被保佐人も取締役になれませんでしたが、2021年3月の改正で、成年後見人などの手続きを経て就任できるようになりました(同法第331条の2)。未成年の方も、親権者の同意があれば取締役になれます(未成年の株式会社設立)。監査役は、その会社の取締役や従業員を兼ねることはできません(同法第335条第2項)。
設立の登記と印鑑証明書
設立の登記では、役員が就任を承諾した書面を添えます。そのうち、次の人は、承諾書に押した印鑑の印鑑証明書も添えます(商業登記規則第61条第4項・第5項)。
| 会社の形 | 印鑑証明書が要る人 |
|---|---|
| 取締役会なし | 設立時取締役の全員 |
| 取締役会あり | 設立時代表取締役だけ |
※印鑑証明書は、発行から3か月以内のものを用意するのが一般的です。監査役は、本人確認のための書面(住民票の写しなど)を添えます。
よくあるご質問
取締役1人で、株式会社をつくれますか?
つくれます。その取締役が代表取締役として会社を代表します。株主(発起人)も同じ1人という会社も多くあります。
監査役は、置かないといけませんか?
取締役会を置く会社は、原則として監査役が必要です(会社法第327条第2項)。取締役会を置かない会社は、置くかどうかを選べます。
任期を10年にすると、どんな点に気をつけますか?
役員変更の登記の回数は減りますが、任期が来たことを忘れて登記を怠ると、過料の対象になります。役員を代えたいときに任期中の解任が必要になる点にも気をつけます。
家族を役員にしてもよいですか?
かまいません。ただし、役員は会社に対して責任を負い、報酬の決め方には税金の決まりもあります。役員報酬については、顧問の税理士にご相談ください。
設立後の役員の交代・任期の登記は、会社変更手続きドットコムの株式会社の役員変更をご覧ください。熊本県内の株式会社の設立のご相談は、お問い合わせからどうぞ。必要書類の作成は当事務所が、登記の申請は提携司法書士が担当します。司法書士との対面による本人確認が必要です。