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株式会社の出資と現物出資 発起人・定款の書き方・資本金

監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:

株式会社に出資する人は株主です。設立のときに出資して会社をつくる人を、発起人といいます。このページでは、株式会社の出資者と出資の割合の考え方、出資の払込み、お金以外の財産で出資する現物出資のやり方と必要書類、資本金の決め方を、会社法・会社計算規則の条文に沿ってまとめました。

株式会社の出資で、まず押さえる4つ

  • 発起人=株主設立のときに出資する人
  • 出資の割合議決権は株式の数で決まる
  • 現物出資車・パソコン・不動産などでも出資
  • 500万円超えると原則検査役の調査

出資者(発起人・株主)

株式会社の設立のときに出資するのは発起人で、会社が成立すると株主になります。個人だけでなく法人も発起人になれ、未成年の方や外国人の方もなれます。発起人の氏名・住所は定款に書きますが(会社法第27条第5号)、株主の氏名は登記されません。

株式会社の定款は公証人の認証を受けるので、認証のときに発起人の本人確認として、発起人の印鑑証明書などが求められます。早めに準備しておきましょう。

出資の割合の考え方

株主総会での議決権や配当は、原則として持っている株式の数に応じて決まります。ほかにも出資者がいる場合は、次の割合を目安に考えます。

議決権の割合できること
過半数普通決議(取締役の選任・解任、役員報酬など)を単独で決められる(会社法第309条第1項)
3分の2以上特別決議(定款の変更、増資の一部、解散など)も単独で決められる(同条第2項)

会社を主に動かす方が、できれば3分の2以上の株式を持っておくと、あとで意見が分かれたときにも経営が止まりにくくなります。

出資の払込み

発起人は、株式を引き受けたあと遅滞なく、出資の全額を払い込みます(会社法第34条第1項)。払込みは、発起人が決めた銀行などの口座にします(同条第2項)。発起人の代表者の個人口座を使い、定款を作ったあとに、発起人それぞれが自分の名前で振り込むのが一般的です。

現物出資

お金の代わりに、車・パソコン・不動産・有価証券などの財産で出資することを、現物出資といいます。個人事業で使っていた車や設備を、そのまま会社のものにするときによく使われます。

現物出資をするときは、出資する人・財産・その価額・割り当てる株式の数を、定款に書かなければ効力が生じません(会社法第28条第1号)。

(現物出資)

第○条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である財産、その価額及びこれに対して割り当てる設立時発行株式の数は、次のとおりである。
1 出資者 発起人 ○○○○
2 出資財産及びその価額
 普通乗用自動車(○○株式会社製・車台番号○○○○)1台 金100万円
 ノートパソコン(○○株式会社製・製造番号○○○○)1台 金20万円
3 割り当てる設立時発行株式の数 120株

現物出資の総額検査役の調査
500万円以下いらない(会社法第33条第10項第1号)。設立時取締役が、定款に書いた価額が相当かを調べる(同法第46条第1項第1号)
500万円を超える原則として、裁判所が選ぶ検査役の調査が必要(同法第33条第1項)。弁護士・税理士などの証明で代えられる場合もある

現物出資をするときは、設立の登記に、設立時取締役の調査報告書と、財産を会社に引き渡したことを示す財産引継書などを添えます。財産の持ち主は会社に変わるので、車は運輸支局での移転登録、不動産は所有権移転の登記なども必要です。現物出資にかかる税金は、顧問の税理士にご相談ください。

資本金の決め方

資本金の額は、出資された金銭の額と、現物出資財産の給付の日の価額を合わせた額が基本です(会社法第445条第1項、会社計算規則第43条)。そのうち2分の1までは、資本金にせずに資本準備金にすることもできます(会社法第445条第2項・第3項)。金銭100万円と現物出資120万円なら、資本金は220万円(資本準備金に回した分を除く)になり、資本金の額の計上に関する証明書にも両方を書きます。

資本金の額は登記されるので、取引先や金融機関が会社を知る手がかりの1つになります。一方で、資本金が1,000万円以上の会社は設立の最初の事業年度から消費税の申告が必要になるなど、税金の扱いも変わります。資本金の額は、顧問の税理士とも相談して決めましょう。

よくあるご質問

ローンが残っている車を、現物出資できますか?

ローン会社が所有者になっている車は、出資する人の財産ではないので、そのままでは現物出資できません。完済して名義を自分にしてから出資するか、ローン会社に確かめましょう。

発起人と取締役は、別の人でもよいですか?

かまいません。出資だけをする発起人(株主)と、会社を動かす取締役を分けることもできます。1人で発起人と代表取締役を兼ねる会社も多くあります。

お金と現物を合わせて出資できますか?

できます。金銭の払込みと、定款に書いた現物出資の給付の両方をします。資本金には両方の額が入ります。

資本金1円でも設立できますか?

できます。最低資本金の決まりはありません。ただし、登録免許税は最低15万円です。くわしくは資本金の決め方をご覧ください。

熊本県内の株式会社の設立・現物出資のご相談は、お問い合わせからどうぞ。必要書類の作成は当事務所が、登記の申請は提携司法書士が担当します。司法書士との対面による本人確認が必要です。

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